オフィス移転先の決め方（目的別）

皆さんはオフィスの移転先をどのように決めていますか？
オフィス移転先は移転目的によって異なります。

目的がまだ明確になっていないという方は、増員によりスペースが足りない、
オフィスが老朽化している、耐震性や機能面を改善したい等、今のオフィスでの問題点や課題を整理し、オフィス移転の目的を明確にすることでオフィス移転後の不満が少なくなるでしょう。
目的は１つでなく複数でも構いませんが、予め移転目的を明確にすることで、
オフィス物件探しの判断基準にもなり、移転プロジェクト関係者の意識統一も図ることができます。

今回は移転目的別でおすすめしたい「オフィス移転先の決め方」を５つご紹介いたします。

　目次

　１　増員によりオフィスが手狭になった
　２　ブランディング戦略
　３　営業効率を上げたい
　４　人員採用を強化したい
　５　コスト削減
　まとめ

目的１　増員によりオフィスが手狭になった

こちらはよくある移転理由かと思います。
この目的で移転する際に、執務エリアの「面積」をどれくらいにするのか？
社員数がどれくらいなのか？オフィス家具などを置いた時にどれくらいのスペースが必要なのか？ということを考えながら最適な面積を決めていきましょう。
「面積」をあまり気にせず、移転先を決めてしまうと無駄に広いスペースになってしまう可能性があり、そうするとその分だけ毎月無駄な賃料がかかってしまうので注意が必要です。
具体的なことはオフィス物件が決まってからレイアウト作成時に確定させていきますが、物件探しの段階でだいたいどれくらいフロアを拡張したいのかという「面積」のイメージがあるとスムーズに事が運びます。

また、現在複数階にまたがって借りている場合、大きな１つのフロアを借りることを検討してみてもよいでしょう。セミナールームや防音室等を設けたい場合は複数フロアで借りるのがおすすめですが、複数フロアの場合、複合機や電話機等の備品やトイレ等の共用設備が無駄に多くなってしまう事や、
コミュニケーションロスの可能性といったデメリットがありますので、一度移転前に検討してみましょう。

目的２　ブランディング戦略

この目的で移転をする際、意識することは「どんなブランドイメージを与えたいのか？」ということです。
例えば、金融系の企業が同業種の企業が多い地域へ移転すれば、所在地から金融系の業種として認識されやすくなり、場所が持つブランド力を利用することができます。

また、移転におけるブランディング戦略として、オフィス物件のエントランスや会社の顔となる受付スペースに自社のブランドイメージを反映させるという方法もあります。

ある程度、移転する地域が決まったら、オフィス物件を探す時にオフィスビルのエントランスは自社のブランドイメージにあっているのか？
ということを意識して探したり、オフィス物件決定後に受付スペースや応接室等の来訪者の目に触れる場所の内装デザインを自社のブランドイメージに合わせることで一貫してブランド力を高めることが出来るでしょう。

例えば、デザイン会社の場合、自社のデザイン力を受付スペース等に活かすことで来客者にブランドイメージを伝えることができます。
これらのブランドイメージを統一するために、オフィス物件探しやレイアウト作成、内装工事などを一括して行っている業者に依頼するのがおすすめです。
それぞれ別業者に依頼するよりもブランドイメージの統一が出来ます。

目的３　営業効率を上げたい

この目的で移転をする際、検討することは「交通の便」です。
社員の通勤だけでなく、取引先や顧客との距離感、駅から近い等の交通の便を重視すると営業の移動時間も短縮でき、効率的な営業が出来るでしょう。

取引先や顧客が多岐にわたる場合は、最寄り駅が複数路線か？ということを考慮すると効率的な営業がしやすいでしょう。

目的４　人員採用を強化したい

年々日本の労働人口は減少しています。
長期的に安定した雇用を確保することは企業にとって大きな課題といえます。
この目的で移転をする際は「働きたくなるオフィスか？」を意識するとよいでしょう。
就職先を決めるうえでオフィス環境は重要な要素になります。
働きたくなるオフィスというのは、就職先として選んでもらえるだけでなく、既存の従業員のモチベーションも向上し、生産性向上・離職防止も期待できるでしょう。

また、人員採用強化は企業のブランディング戦略にも関係しており、企業のブランディング戦略が上手くいくことで、人が集まりやすくなり、人材採用の強化にも繋がります。まさに一石二鳥です。

働きたくなるオフィスとは？
・築年数の浅いオフィスビルで最新設備が整っている
・交通アクセスが良い場所にある
・近年増加しているオンライン会議をするためのＩＣＴが揃っている
・休憩室、ジム、カフェ、食堂のリラックススペースがある
・トイレの数や設備、清潔さ
・フリーアドレス席等を活用し、社内のコラボレーションやコミュニケーション向上を促している

上記のように働きたくなるオフィス環境は多岐にわたります。
一見、見落としがちなのは、トイレの数や設備、清潔さです。
特に女性社員が気になるところなので、場合によっては定着率も変わってきます。

目的５　コスト削減

テレワーク導入により、大手企業が地方へオフィスを移転したというニュースがありました。
地方へ移転せずとも出社率が低下し、フロア縮小のため移転をしたという企業もあります。
これらの移転理由は “働き方改革” という理由も含まれていると思いますが、今よりも賃料が安いところへ移転することで、コスト削減になるケースがあります。
賃料を抑えることで、その他の部分に費用を投資することができるのです。
この目的で移転をする際は「現在のコストと移転後のコストの差額」を意識するとよいでしょう。
当社にオフィス物件探しからお任せいただければ、ご希望の方に現オフィスのランニングコストと移転後のランニングコストの差を確認できる“移転コストシミュレーション” をご提供することが可能です。

その他、コストを削減する方法の一つとして “居抜きオフィス物件” があります。
居抜きオフィス物件のメリットは、原状回復工事費用や引っ越し費用が削減できることです。居抜きオフィス物件もご紹介可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

また、移転の際にオフィス家具の買い替えを検討している方は人数分オフィス家具を揃える費用がかかってきます。
オフィス家具を全て新品で揃えると意外と大きなコストがかかります。当社では中古のオフィス家具、新品のオフィス家具ともに取り扱っております。中古品で揃えた場合、大幅なコスト削減が可能です。

中古品といってもレンタル向けに自社で購入した商品がほとんどで、レンタル向けの商品を転用したものなので高品質で丈夫な上、自社でしっかり整備・メンテナンスされたものなので安心です。
また、中古品の場合、開梱などでお客様の手を煩わせることなく、完成品のお届けなのでゴミが出ないというメリットもあります。